小６女児・同級生殺害 学校、教委に中傷殺到

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040604-00000073-nnp-kyu
こういったやり方が良いか悪いかは別にして、納税者である県民・市民は県や市の株主であり、行政サービスの消費者でもあるので、会社に出資する人・サービスを受ける人として何か不祥事が起こった時に批判や苦情を述べるのは自由であると思う。
しかし、これからの時代は地域づくりを行政に丸投げするのではなくて地域社会・NPO・地域で活躍する民間企業が協力しより良い地域にするために知恵を出し、自分の役割を果たしていく必要があるのではないかと思う。