＜一般信書便＞参入規制、事実上撤廃へ 総務省中間報告

　民営化された日本郵政グループの独占状態にある手紙やはがきなど「一般信書便事業」への新規参入促進策を盛り込んだ政府の郵便事業改革案の全容が２５日明らかになった。一般信書便では、単一業者による全国一元的なサービス提供やポスト１０万本設置を義務付けた現行の参入規制を事実上撤廃。複数業者が連携しサービスを全国提供するのを認めるほか、都市圏など特定地域で事業を行い残りの地域は日本郵政に集配業務を委託する形での新規参入も認める。

郵便局時代にお年寄りの戸別訪問サービスが実施されていたけど、これを機に地域密着のサービスとして定着するかもしれないと思う。