財務官僚に現職の市長と反対派への対立候補が次々浮かび上がっています。民主党が漁夫の利を得たいのならば郵政民営化へのはっきりした姿勢を示すことが必要でしょう。郵貯の資金はかつては財投として特殊法人へ融資されていましたが、現在は郵貯をそのまま…

２ちゃんねるやブログで国税局から意向調査の電話が来たとちらほら聞こえています。正直不安です。