1次公認170人を発表＝郵政採決の欠席・棄権者先送り−衆院選・自民

財務官僚に現職の市長と反対派への対立候補が次々浮かび上がっています。民主党が漁夫の利を得たいのならば郵政民営化へのはっきりした姿勢を示すことが必要でしょう。郵貯の資金はかつては財投として特殊法人へ融資されていましたが、現在は郵貯をそのまま財投にすることはできなくなっています。郵政改革派は特殊法人改革や財政再建のあり方を示す試金石だと思います。