住基ネットからの「個人離脱」認める…金沢地裁

住基ネットに登録されている情報(氏名、住所、性別、生年月日)がプライバシーとして憲法上保護される権利であると判決を下した。地裁は行政事務の効率化という住基ネットの目的も述べており、電子化は避けられない流れになっている。本人確認の徹底など、行政側もなりすまし防止の策を立てる必要があるだろう。